移住への道

移住への道

いますぐ白子町に移住したい!でもどうしたら良いの!?という方に向けて、
移住に向けてのプロセスをご紹介。

STEP1

白子町を知ろう!(目安:移住の6ヶ月前までに)

白子町を観光やイベントで知ってくださった方々の中にも、移住を検討してくれる方は本当に多いです。 しかし、暮らしの目線から見た白子町の現実を考えてみましょう。良い情報ばかりでなく、あえて暑さ、寒さなどの過酷な時期に足を運んでみて、これからここで暮らす、ということをイメージしてみましょう。

STEP2

住む家を選ぶ(目安:移住の4ヶ月前くらい)

通勤・通学しながら暮らすことを視野に入れて、イメージをしてみましょう。 あまり帰りが遅かったり、朝が早かったりすると、交通機関から遠い場所は辛くなってきます。空家情報サイトや地域の方々、市町村に相談して住む家を決めます。契約する際、条件をきちんと調べて把握しておきましょう。 起業を検討されている場合は、その要素も加味して検討しましょう。

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STEP3

決定、移住まで(目安:移住の2ヶ月前くらい)

入居する予定の地域の方々と交流してみましょう。イベントなどに参加している人にお話しを聞いてみて、地域への理解を深めたり、挨拶もできると良いですね。自治会などへの参加は自分のできる範囲で引き受けるようにしましょう。 予定していた住居に入居したあと、挨拶まわりなども積極的に行うと、困ったときに助けになってくれます。

移住についての助成など

『若者マイホーム取得奨励金』

白子町では、町内に新築住宅を建築または購入し、一定の条件を満たす方を対象に奨励金を交付する若者マイホーム取得奨励金交付制度を実施しています。
田舎暮らしを考えている方、故郷に戻ろうと考えている方、この機会に豊かな自然に囲まれた白子町でゆったりと暮らしてみませんか。
条件に該当する方は、1件あたり20万円を交付します。

そして、次に該当する場合は奨励金の額にさらに加算し交付します。

  • 町外から転入された方 10万円
  • 町内建設業者を利用された方 10万円
  • 住宅を取得した年度の4月1日に満18歳未満の子どもがいる方 1人につき10万円

対象住宅の所有権登記が完了した日から1年以内に申請手続きを行ってください。
※申請総額が予算に達した時点で、受付終了とします。

*対象となる方*

次の全てに該当する方

  • 新築住宅を1年以内に取得した方
  • 夫婦で定住していること
  • 住宅を取得した年度の4月1日の年齢が夫婦のいずれかが49歳以下で子を有する者、又は夫婦ともに40歳以下の者であること
  • 市町村税等の滞納がないこと
  • 奨励金交付後、5年以上夫婦世帯で定住できる見込みがあること

*対象となる住宅*

次の全てに該当する住宅

  • 自己の居住のために白子町に新たに建設または購入された住宅
  • 建設後、使用されていない住宅
  • 住宅の所有権登記が完了している住宅
  • 建築確認済証及び建築完了検査済証の交付を受けている住宅
  • 居住面積が85平方メートル以上ある住宅

『住宅用太陽光発電システム設置補助事業』

白子町では、住宅用太陽光発電システムを設置する方に対して設置費用の一部を補助する制度を創設しました。
一定の要件を満たす方へ、予算の範囲内において補助金を交付します。

  • 補助金の額の上限は、既設住宅にあっては18万円、新築住宅にあっては9万円
  •  ※補助金は1軒の住宅に1回に限り交付する。
  • 補助金の額は太陽電池の出力1キロワットあたり4万円を基準とし、これに当該発電システムに係る太陽電池の公称最大出力(小数点以下第3位を四捨五入)を乗じて得た額とする。なお、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

当該年度の4月1日から受付を開始いたします。
※補助金の申請総額が、予算額に達した時点で受付終了とします。

*対象となる方*

次の全てに該当する方

  • 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施する者。
  • 町内に住所を有する者。(町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。)
  • 町に納付すべき税を世帯全員が滞納していない者。
  • 設備の設置費を負担し、設備を所有する者。
  • 発電システムを設置する住宅において、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、白子町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱に基づく補助を受けていない者。
  • 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結した者。

*対象となる住宅*

次の全てに該当する住宅

  • 本町の区域内にある住宅
  • 自ら居住し、又は居住を予定している住宅(居住部分の面積が2分の1以上である併用住宅を含み、集合住宅及び賃貸住宅を除く)
  • エネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかの設備が設置されている住宅

*対象となる発電システム*

次の全てに該当するシステム

  • 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系する発電システム。
  • 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行う発電システム。
  • 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合している発電システム。
    ・国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合している。
    ・一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けている。
    ・一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされている。
  • 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満である発電システム。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。
  • 未使用品である発電システム。